はじめに
ガソリン価格が高騰が続く日本。前々から早くガソリンの減税をしろと言っていますよね。
どうして減税しないのか？
そもそもガソリンってなんでこんなに高いの？
と思いませんか。
皆さんが疑問に思うことを解説しているので、この記事を読むことで、今の日本への理解が深まります
序文
ガソリン税とは
ガソリン税とは、ガソリンに対して課される税金のことで、ガソリンを購入する際
1リットルあたり53.8円が単価に上乗せされている。
ちなみに内訳は以下の通り。
ガソリンが高い理由
①暫定税率の存在
暫定税率とはガソリン価格の25.1円の事．暫定とは「一時的」という意味ですが1974年に導入されてから現在に至る。
コラム〜暫定税率廃止について〜
暫定税率は「道路整備計画」のために1973年から導入開始。2009年に政府は暫定税率を道路以外に使えるように変更した。（道路特定財源の廃止、一般財源化という）これを機に暫定税率の存続意味が問われていた。そして2024年末に暫定税率廃止について、約50年ぶりに3党（国民民主党、自民党、公明党）で会議されたが
25年廃止は無理と結論に至った。（一応廃止方向ではある）
②トリガー条項がオワコン
ガソリンが160円/Lを超えたら暫定税率分25.1円を一時的に無くす決まり。しかし、2011年に発生した東日本大震災の発生に伴い、トリガー条項が凍結。これを震災特例法という。
コラム〜震災特例法とは〜
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が正式名称です。目的は東日本の復興への取り組みを目的としている。本来ならトリガー条項で減収しているはずのガソリン税を復興財源として当てているというのが表向きな理由です。他にも地域住民の税金控除も当てはまります。
③世界情勢
・ロシアの長期的な軍事侵略によって、ロシアへの経済的措置をとったことで、ロシアからの原油供給 が滞る懸念が生み出した。
・再生可能エネルギーへの転換で原油生産国が石油の自主生産自粛をしているため
④ガソリン税の財源
ガソリン税の税収はおよそ2兆円規模。政府はガソリン車からEV社への転換を推進しているため、今後減収がに移行すると思われる。主な使い道は道路整備や交通インフラの維持、さらには環境保護のための施策に充てられる重要な財源
どうしてガソリン税の減税をしないのか
①震災特例法の改正が必要になる
元々トリガー条項は東日本大震災をきっかけに凍結。この取り決めは震災特例法で決めたため改正となると膨大な時間が必要になる
②減税した分の財源をどうやって補うか
トリガー条項を発動した場合、1年間で国１兆円、地方5000億円の減収となる。これをどうやって補うのかが議論されるだろう。今まで安定して手に入れていた財源が崩れてしまうのは良くないと思う見方が政府として強い。（ちなみに23年度の総税収は72兆円、繰越2.5）
さらに、今後の日本は再生エネルギーを取り入れるため、ガソリン車からEV車への転換を視野に入れている。どのように考えても今後はガソリン税からの税収は減ってしまうことからトリガー条項の発動は考えにくい。
③一度発動するとやめれなくなる
トリガー条項はガソリン平均価格1リットルあたり130円を3か月下回れば停止となるが、現状のガソリン価格では、トリガー条項を発動しても130円を下回ることは考えにくい。そうなると、ガソリン税の財源確保を維持できなくなることは丸見え。政府からすると絶対にしたがらないだろう。
まとめ
ガソリン税を減税しないのは財源確保の基盤が弱くなるから!
しかし、年々増税増益している日本。仮にトリガー条項を発動しても、1兆円規模程度。
それくらい無駄を省けばいいと思うのだが。
確実に言えるのは、2025年内にガソリン価格が大きく下がることはないだろう。
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